借金や浮気を繰り返す配偶者と離婚したい時は

一生に一度と思って婚姻の契りを結んだ相手でも、結婚後に借金があることが判明したり、隠れて浮気をしていたり、残念ながら離婚を選択せざるを得ないことがあります。離婚したいと思った時は上手に動かなければ、離婚後に納得いく結果が得られないことがあります。

後味の悪い離婚とならないように、事前に必要な知識を得ておきましょう。

借金問題が離婚理由になることは意外と多い

結婚までにお互いの金銭感覚や価値観をすり合わせているなら良いのですが、恋愛している内は相手の周辺状況を知らなかったり、借金を抱えていることを隠す人もいたりして、そういった問題を一方が知らずに結婚してしまうケースがあります。

結婚後に多額の借金が判明して夫婦の間に溝ができ、婚姻が継続できない事態になることもあるでしょう。借金の理由も、派手な生活を好む相手であったり、ギャンブルに依存していたり、およそ受け入れがたい理由であることがほとんどです。

結婚後に借金が判明してそれまでの信頼関係が崩れ、離婚を決意するきっかけになることは往々にしてあります。結婚前の人生で借金を重ねるような性格では、その後も同じような理由で借金を重ねることが多く、結婚生活が破綻してしまうことも珍しくありません。

もちろん、やむを得ない理由で借金をしてしまった人、結婚後は真面目に借金返済をしていく人もいるとは思いますが、結婚相手に肩代わりさせようとする、相手の財産を返済のあてにしている不届き者もいるので、話し合いで解決できないようなら離婚に向けて動き出すべきでしょう。

相手の借金が理由で別れる場合には、いくつか考慮すべき問題があります。


相手の借金が判明して離婚に踏み切るなら

一般的な離婚の方法としては、夫婦間で話し合って離婚する協議離婚、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合い離婚する調停離婚、家庭裁判所で裁判を行い離婚する裁判離婚があります。夫婦間で話し合う協議離婚の場合は、相手が離婚を受け入れてくれることが成立の条件となりますので、「借金があって何が問題なんだ」と開き直られたら協議離婚することは難しいでしょう。

いかに夫婦生活が破綻していて、今後結婚生活を続けていくことが困難だということを相手が納得するまで話し合わなければならず、骨が折れる方法ではあります。また、期限を区切って話し合うわけではないので、話し合いが平行線のまま泥沼化し疲弊しきってしまうことが少なくありません。

そのため、話し合いで結論が得られないなら次の段階に進むことが必要です。また、あなたが借金を払ってくれると相手が思っているのならそもそも話し合いに応じない可能性もありますので、より強制的な手段を取るべきでしょう。

協議離婚で相手が納得しない場合は、調停委員を交えて話し合う調停離婚へと進むことになります。この場合は調停委員に相手の借金の状況と現在の結婚生活がいかに破綻しているのかを説明する必要があります。相手の借金の状況がわかる書類や通帳などの資産の状況など、客観的資料があると調停委員にも事実関係が説明しやすくなります。

そして、あなたが考えている離婚の条件はしっかり伝えておくべきでしょう。調停委員は双方の希望を聞いた上で妥協点を探し離婚へと導きます。そのため、調停委員を味方に付けておくと有利に話し合いを進めることができます。

注意しなければならないのは、自分の不平や愚痴をダラダラと言っていても逆効果になるだけです。事実関係をしっかり伝えることにポイントを置くべきで、感情的に相手への非難を繰り返していると、調停委員の心証を悪くします。

調停離婚でも相手が首を縦に振らないようなら離婚することはできません。その場合はいよいよ裁判へと進みますが、ここからは法律的な知識を多少持っておかなければ、離婚を勝ち取ることはできません。裁判離婚の場合は、当事者間の問題が民法で定められた離婚理由にあたらない場合は離婚が認められません。

離婚の事由として認められているは、相手の不貞行為、悪意の遺棄(相手が働かない、生活費を渡さないなど)、3年以上の生死不明、強度の精神病となり回復の見込みがない、婚姻を継続し難い重大な事由の5つです。この中に借金という言葉は入っていませんので、相手に借金があるだけでは離婚の理由となりません。

そのため、借金問題で家計が破綻した、または夫婦関係が修復不可能になって壊れてしまったという客観的証拠を集め、婚姻を継続し難い重大な事由とすることで離婚することが可能になるのです。

相手の借金で離婚後に問題になるのは

相手の借金問題で離婚する場合、相手の借金が自分に降りかからないか心配な方もいるでしょう。相手が結婚前に借金している場合は離婚後にあなたに相手の借金が降りかかってくることはありません。逆に、結婚後に負った借金には返済の義務が生じることがあります。

ただし、相手がギャンブルや無駄な浪費で負った借金についてはその対象にはならないでしょう。また、借金の連帯保証人にされると、返済の義務はあなたにも生じますので注意しなければなりません。また、離婚後に養育費や慰謝料を受け取ることができるかどうかも大きな問題となります。

子供がいる場合は養育費を離婚した親は支払う義務があります。支払わないケースでは強制執行(給与や資産を強制的に差押える)で回収することができますので、慰謝料の取り決め内容を公正証書にしておくとよいでしょう。

たとえ相手に借金があっても養育費はもらうことができます。慰謝料に関しては相手に借金があるという理由だけで請求することはできませんが、借金によって生じた精神的、肉体的苦痛が証明できれば請求することができます。

ただし、相手に借金がある場合、その資産状況を考慮して慰謝料が決定されるので、希望するような慰謝料をもらうことは難しいでしょう。また、慰謝料の請求は離婚後3年以内に行わなければ無効となりますので注意が必要です。

浮気の証明にははっきりとした証拠が必要

相手の浮気によって離婚を考える場合は、借金と違って離婚の事由となり得る不貞行為にあたりますので、離婚の話し合いも借金問題ほどこじれることはないでしょう。ただし、何の根拠もなく浮気を疑って離婚することはできませんので、ある程度の証拠を押さえておく必要があります。

裁判で証拠として採用されるには、写真であれば本人と特定でき顔が認識できる状態で、浮気相手とラブホテルに入るといったものが必要になります。その他、浮気を認める音声や動画、クレジットカードの支払履歴、浮気を伺わせるようなメールやSNSのやり取り、そういったものは強力な証拠となりますので、浮気が疑われる場合は証拠を数多く押さえることから始めましょう。

ただし相手のプライバシーを侵害するような行為は、逆に法的責任を問われる場合もありますので注意してください。

浮気で慰謝料を取るには

浮気が原因で離婚して慰謝料を取る場合は、浮気の期間や回数、婚姻期間や相手の経済状況により金額が決定されますが、100~300万円程が一般的には相場となります。また、配偶者の不倫相手からも慰謝料は請求することができます。

ただし、配偶者が既婚と伝えずに不貞行為を行っていた場合は請求できません。浮気が原因で離婚する際にはさまざまな労力と精神的苦痛を被りますが、事前にこれらの知識を持っておけばそういった苦労を幾分和らげ、安心して離婚後に再出発することができます。